金融商品取引法に基づく監査(法定監査)

グループ会社数社を含む連結決算の監査等の実績があります。有価証券報告書に記載される独自の開示項目についても適切に対応しています。

金融商品取引法に基づく監査とは

特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類(貸借対照表や損益計算書等)について義務付けられる監査です。

会社法に基づく監査(法定監査)

会社法上の大会社の法定監査の実績が多数あります。業種は、製造業や不動産業、小売業等様々です。
資本金が100億円を超える公認会計士法上の大会社等との監査契約の実績もあります。

会社法に基づく監査とは

大会社(最終事業年度に係る貸借対照表の資本金が5億円以上又は負債総額が200億円以上の株式会社)、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は、会計監査人(監査法人又は公認会計士)を置くことが義務付けられています。
また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。会計監査人は、計算書類及びその附属明細書等について監査を行います。

信用金庫の監査(法定監査)

九州内の信用金庫の監査の実績があります。信用金庫は地域に根付いた金融機関として活動しており、当監査法人の地域密着の方針との共通点があります。
貸出金の自己査定等金融機関特有の監査対象についても監査法人に蓄積された経験、知識に基づき適切に対応しています。

信用金庫の監査とは

信用金庫法に基づき、政令で定める一定規模以上(事業年度開始の時において預金等総額が200億円以上)の信用金庫に義務付けられる監査です。

学校法人の監査(法定監査)

大学、短大、高校等を運営する文部科学省所轄の学校法人の監査や幼稚園を運営する都道府県知事所轄学校法人の監査等の実績が多数あります。

学校法人の監査とは

私立学校振興助成法に基づき、経常的経費について一定金額(1千万円)以上の補助金の交付を受ける学校法人に義務付けられる監査です。

認定こども園の監査(任意監査)

認定こども園を運営する学校法人や社会福祉法人の任意監査等の実績が多数あります。
認定こども園が外部監査を受けた場合には、市町村による通常の会計監査の対象外となり、また、施設型給付に係る公定価格において、一定額の加算があります。

その他の法定監査

労働組合の監査、資産流動化法に基づく監査、公益法人の監査等、様々な監査の実績があります。

任意監査

会社法監査に準ずる監査、公益財団法人や一般財団法人の任意監査等の実績が多数あります。
法律等で監査が要求されない法人でも、自主的な判断で監査を受けることができます。
監査を受けることで、財務諸表に信頼性が付与され、また、内部統制の強化が図られる等、多くのメリットがあります。

会計相談業務

適切な財務諸表等を作成するための支援業務として、会計相談業務を実施しています。税効果会計や退職給付会計、減損会計等の対応等を含め、実務担当者の様々な疑問に適切に対応します。

公益法人への会計相談業務、公益認定指導

公益財団法人等の会計相談業務について、多くの実績があります。公益法人会計基準は、特殊な会計基準で実務担当者にとって疑問点も多く、多数の相談が寄せられています。
また、公益認定申請のためのコンサルティング業務の実績もあります。

経営診断業務

自社の経営課題等を明らかにし、今後の経営戦略をサポートする目的で、専門家の客観的な見地から経営診断を行います。また、ご要望により経営診断後も診断によって検出された諸課題の解決に向けた取り組みについて、その改善を継続的にサポートします。

企業価値評価業務

企業がM＆Aや事業再編等の取引を行うに当たって、意思決定の参考とするために、対象会社や対象事業の価値評価業務を行います。
経験豊富なスタッフが公平性や独立性を確保し、信頼できる報告書を作成します。

株式上場支援業務

株式上場に向けて、ショートレビューの実施、会計指導、内部統制構築支援等のコンサルティング業務を実施します。

ベンチャー支援業務

ベンチャー企業の設立からビジネスプランの作成、資金調達、決算業務等の支援等を含め経営全般にわたり幅広く支援します。